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SDGsの取り組み

SDGsについて

共栄環境開発株式会社は企業活動を通じたSDGs達成への貢献をめざしています。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。

「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

SDGsの17の目標

世界を変えるための17の目標「SDGs」
  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  1. 人や国の不平等をなくそう
  2. 住み続けられるまちづくりを
  3. つくる責任つかう責任
  4. 気候変動に具体的な対策を
  5. 海の豊かさを守ろう
  6. 陸の豊かさを守ろう
  7. 平和と公正をすべての人に
  8. パートナーシップで目標を達成しよう

当社の取り組みについて

主な取り組み① 地域の清掃活動等への参加

行政やボランティア団体が開催する地域の清掃活動に参加します。
これまでも、まずは、経営者及び責任ある立場の社員から積極的に参加し、社員へも呼びかけを行い、当社が営業をさせていただいている地域の清掃活動等への参加を続けてまいりました。
また、産業資源循環協会の一員として、不法投棄撲滅運動などの産業廃棄物に関わる環境イベントには、企画運営から携わっております。
 
(具体的な手順)
  • 地域の環境イベントの情報を、地域広報誌やインターネット情報で取得。全社に対して周知と参加の呼びかけを行う。
  • 周知した環境イベントについては、参加者0ということが絶対にないよう、経営者及び責任ある立場の社員から率先して参加する。
  • 定期的に、当社の自主活動として、事務所近隣のゴミ拾い清掃委活動を行う。
  • 環境イベント、自主的ゴミ拾い活動の延べ参加人数の年間目標を掲げ、把握管理する。(エコアクション21の活動に準じる)
 

主な取り組み② 省エネ活動の推進

当社はエコアクション21という環境認証を取得しており、その取り組みの一環として、省エネ活動を継続しています。
電気使用量の削減、燃料使用量の削減等により、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量削減に取り組んでまいりました。
また、水使用量の削減、ごみ排出量の削減、紙資源の使用量削減なども同様です。
 
(具体的な手順)
  • 年間の削減目標(削減または維持)を掲げ、省エネ・エコ活動の具体的な項目も定めて運用する。(エコアクション21の活動に準じる)
  • 2021年までに、すべての事業所の電灯をLED照明に入れ替える。
  • 2022年までに、現場用途の車両を除くすべての営業車を、ハイブリット車に入れ替える。

主な取り組み③ 労働及び雇用に関する各種関連法規の遵守

労働及び雇用に関する関連法規の改正が目まぐるしい近年、企業はその対応に真剣に取り組まなければなりません。
ここで忘れてはならないのは、「なぜ法改正が必要なのか」という目的です。
それは、労働者の身体及び精神的な安全を守るためであり、働き甲斐のある会社作りを促進するためであり、様々な差別によって不平等な扱いを受ける者がいない社会を構築するためです。
これらに対して目的意識をしっかりと持ち、対応していきます。
 
(具体的な手順)
  • ​正社員とパートタイマーの取り扱いに関する同一労働同一賃金の理念を正しく理解し、不平等な扱いがないよう徹底する。
  • パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラなどの防止教育を継続して行う。
  • 月に一回、顧問社会保険労務士と面談し、法改正情報や労働環境改善についてアドバイスを受け、実践する。

主な取り組み④ 業務そのものが環境保全活動

例えば、浄化槽が適切に管理されず、放流水の水質が悪化すれば、土壌汚染、河川や海の汚染、社会環境の汚染につながります。
産業廃棄物が不法投棄されれば環境を汚染し、産業廃棄物を収集・運搬・処分する企業がなければ産業はストップし、適切な処分方法で処分されなければ、人体や環境に有害な影響を与えることもあります。
当社の業務そのものが、廃棄物処理やインフラメンテナンスの業務を通じて、自然環境と社会環境の安全を守ることに寄与しています。
そのため、私たち廃棄物処理業界の企業は、いかなる状況におかれても、その業務をストップさせることが許されません。
法を遵守して業務を行うこと、プロとしての責任をもって業務を完遂すること、それこそが、何よりも重要な環境保全活動であると信じています。
 
<具体的な手順>
  • 業務及び企業経営において当社が関わる法律の遵守事項をリストアップし、法の遵守を徹底する。また、法令違反の有無を毎年確認する。(エコアクション21の活動に準じる。)
  • 事故・災害ゼロを目標に掲げ、安全衛生教育に努める。
  • 月に一回、部署別に安全運営会議を行い、ヒヤリハットの報告や事故災害防止のための取り組みについて協議する。
  • もし、事故・災害が起きてしまった場合、状況収束のための即時対応はもちろんのこと、原因の特定や再発防止のための協議・報告・周知を実施する。

以上の取り組みで、以下の項目の目標達成に貢献します。

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